2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
御指摘いただきました通級指導につきましては、平成二十九年三月に義務標準法を改正いたしまして、発達障害などの障害のある児童生徒に対する通級による指導を行うための加配定数につきまして、対象となる児童生徒数に応じて算定される、いわゆる基礎定数化を図っております。
御指摘いただきました通級指導につきましては、平成二十九年三月に義務標準法を改正いたしまして、発達障害などの障害のある児童生徒に対する通級による指導を行うための加配定数につきまして、対象となる児童生徒数に応じて算定される、いわゆる基礎定数化を図っております。
その具体的な理由については、この調査の中そのものでは聞いて、調査をしておりませんけれども、委員御指摘のとおり、障害に応じた専門的な指導を行える教員の確保が難しかったこと、あるいは、そもそも高等学校におきます通級指導がまだ平成三十年に制度化されて年月が浅く、高校関係者の間でこの制度の趣旨の理解が十分に浸透していないことなども考えられると認識をしているところでございます。
○佐々木さやか君 高校の通級指導、指導体制の確保についてしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 子どもの読書の日というのがありまして、四月二十三日でございました。子供たちにとってこの読書というものは非常に重要であるというふうに思っております。 この子供の読書の推進について、文科省の取組を伺いたいと思います。
高校での通級指導は二〇一八年度から開始をされております。公立の小中学校で通級指導を受けている児童生徒というのは、御存じのとおり、年々増加をしている状況にあります。
私も特別支援教育課長を経験してきたこともございまして、今でも特別支援教育関係の団体と関わりを持っておりますが、当時からも小学校で通級サービス、まあ通級指導を受けられたと。
理念的には、平成三十年度に三年生でサービスを、支援を、指導を受けて卒業した方から、三年間通級指導を受けて卒業した方まであり得ると思いますけれども、先ほど申し上げた、できる限り学校現場への負担を少なくしていくという中で、今後、国が調査する意義あるいは目的等も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○武田良介君 支援が必要だというふうに判断されたけれども、指導体制が取れなかったために四〇％以上の生徒が通級指導を受けられなかったわけですね。 何でこんなことになってしまったんでしょうか。文科省、いかがですか。
いわゆる基礎定数化される三千人以外に約千人ぐらいが減るではないかと御指摘ございましたけれど、特に大きなのが特別支援のところと、ここにつきましては、平成二十九年に本委員会でも御審議いただいて法改正をいただいた、通級、小中学校で特別支援教育の必要な、特別支援学級ほどの重い障害ではないけれども、発達障害とか、あるいは低学年だと言語ですね、言葉の構音障害、吃音障害のある子供たちに対して週に数時間だけ取り出して通級指導
だから、全部通常の小中学校に入れてということではなくて、多様な学びとして、場として特別支援学校や、その同じ小中学校の中でちょっと特別な教育課程を受けられる特別支援学級ですとか、部分的に指導を受けられる通級指導の場がやっぱりどこもあって、保護者がそれを選んでいける。
通級指導を受けることが、自分にとってプラス、子供にとってプラスになるというふうに考える方がすごく増えているんだと思います。 そういったところで増えていて、この辺の割合なんですけれども、東京都の場合は、通級指導を自分の学校で受けられるという、教員の方が巡回する形にしていますので、数としては急激に増えています。
まずお聞きをしたいのは、通級指導教室についてなんです。 生徒数が増えているということが紹介もありましたけれども、希望しても入ることができないといったような話もお聞きをしました。それで、潜在的なニーズがどれぐらいあるのかということも含めて実態を明らかにして、それに基づいて教室であるとか教員を増やすなどの改善が必要だというふうに思うんですけれども、実態と課題についてお聞かせいただけますでしょうか。
知ること、理解すること、好きになること、時には、きれい事じゃなくて自分の中の嫌悪感や差別感や、そういったものに否定したり肯定したりしながら子供たちには育っていってほしいなというふうに思うんですが、しかし、現在の特別支援学校、特別支援学級、通級指導、普通学級、そういった受入れ体制が整っているとは言えないので、なかなかインクルーシブ教育を進めていくというのは難しいと言わざるを得ません。
この個別の教育支援計画は、特別支援学校に在学する児童生徒については作成が義務付けられておりますけれども、例えば、特別支援学校や特別支援学級のいずれにも属さず通級指導も受けていない、先ほどの識字障害のあるような児童生徒については作成されているのでしょうか、伺いたいと思います。
また、もう一点、通級についての御指摘ございましたが、通級指導を含む障害のある幼児児童生徒に対する一貫した支援を行うため平成三十年に省令改正を行いまして、個別の教育支援計画の策定義務を学校教育法施行規則に位置付けるとともに、その作成に当たっては、保護者や関係機関等と必要な情報共有を図ることといたしました。
これにより、通級指導等のための加配定数二万人が基礎定数化され、令和八年度には約二万四千人に増加すると見込んでいます。 また、小学校の英語専科指導のための加配定数を平成三十年度には千人、令和元年度予算では更に千人ふやして合計二千人の措置をするなど、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図っているところでございます。
また、各都道府県教育委員会からも通級指導の充実を求める要望が寄せられております。 文科省としましては、通級による指導を受けたいものの受けることができていない児童生徒数について具体の把握ということは行っておりませんけれども、こうした状況を踏まえれば、通級における指導に対する全体的なニーズは非常に高いものというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（萩生田光一君） 通級による指導を受ける児童生徒数は増加傾向にあって、指導に当たっての体制整備を進めるとともに、通級指導を担当する教師が専門性を身に付け、指導に生かしていくことが重要であると認識をしております。
次に、通級指導についてお伺いをしたいと思います。 発達障害等のお子さんのための通級指導の教員を基礎定数化するなど、これまでも取組を進めていただいておりますけれども、まだまだ通級に通いたくても通えない子供さんがたくさんいらっしゃいます。
この基礎定数化による教員定数の充実は、日本語指導だけではなくて、通級指導のための教員定数も含めて一体的に行っておりまして、両者の基礎定数化を十年間かけて段階的に実施をすることによりまして、日本語指導や通級指導が必要な児童生徒数に応じて確実に教員定数が確保され、地方自治体におきまして、専門性を有する教員の安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるというふうに考えております。
この基礎定数化による教員定数の充実は、日本語指導だけではなくて、通級指導のための教員定数も含めて一体的に行っていることでありまして、この両者の基礎定数化を十年かけて段階的かつ着実に実施をすることによって、日本語指導や通級指導が必要な児童生徒数に応じた教員が配置をされ、教員の安定的、計画的な採用、研修、配置を行いやすくなります。
このため、文部科学省におきましては、今年度から、教師の専門性を高めるための仕組みについて、通級指導の担当、通常学級、指導的立場の教師ごとに、どのような知識、内容を身につける必要があるのか、また、どの程度の時間が必要なのかなど、研修のあり方を含めまして検討を進めるとともに、通常学級との連携を求められる通級による指導について、初めて指導を担当する教員にもわかりやすい内容のガイドを本年度末までに作成することとしております
○国務大臣（柴山昌彦君） 高等学校における通級指導の充実を図るために、来年度予算案においては、指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における教員研修などに係る経費を計上するとともに、来年度も引き続き教員定数の加配措置について地方財政措置を講じることとしておりまして、これらを通じて各自治体における取組を支援していくこととしております。
○新妻秀規君 今大臣の御答弁にも触れられていました高校通級のガイド、小中学校の通級指導の充実に向けたガイドもあるところですけれども、今大臣が触れられた高校通級のガイド、是非とも積極的な取組をお願いをしたいところですが、これについて、文科省の参考人の方から是非とも詳しい内容について、取組の内容について答弁願いたいと思います。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○新妻秀規君 まず最初に、大臣に、発達障害を持つお子さんの高校での学習機会の確保に関連しまして、昨年の十一月二十七日に質問させていただきました通級指導、高校での通級指導の充実について伺いたいと思います。 昨年の大臣の答弁は、高校での通級指導の充実に取り組んでいくぞという前向きな答弁でございまして、改めて確認をします。こういう御答弁でした。今年度から高等学校における通級指導を制度化した。
ただ、前倒しということなんですけれども、この基礎定数化による教員定数の充実、日本語指導だけではなくて、発達障害の生徒などに対する通級指導のための教員定数も含めて一体的に計画をしているところでありまして、この両者の基礎定数化を十年かけて段階的に実施することによって、日本語指導や通級指導が必要な児童生徒数に応じて確実に教員が配置をされて、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるということであります
通級指導教室の充実や校内設置など、特に小学校への具体的支援対策をどのようにお考えか、この点について、大臣、お聞かせください。
○柴山国務大臣 特に、私が今申し上げた平成二十九年三月の義務標準法の改正では、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育等のための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数とさせていただきました。
小学校、中学校での通級指導に加えまして、平成三十年度からは高校での通級指導がスタートをいたしました。しかし、まだまだ数が少なくて、例えば神奈川県内では三校にとどまっております。なので、近くに住んでいない生徒さんは通うことが難しいと、こういう状況にあります。
これまでに、発達障害者支援法の改正や、また小中学校における通級指導担当職員、発達障害児十三人に一人先生を付けていく、こういう基礎定数化が実現をして環境は大きく変わってきております。こうした中で、特別支援学校と放課後デイサービス、いわゆる教育と福祉の現場が連携することで発達障害のある児童の適切な支援が可能であると思います。
具体的な活用事例としましては、まず、学校施設として活用されているものとしましては、学習方法、指導方法の多様化に対応するため、多目的スペースや特別教室、さらには、近年は外国子弟に対する日本語教育の教室や通級指導のための教室として活用されている実態でございます。また、学校以外の施設としての活用としましては、放課後児童クラブや地域の防災用の備蓄倉庫として活用されている事例等々ございます。
活用されている余裕教室のうち、約九五・七％に当たる七万五千八百十七室が学校施設として活用されているところでございまして、具体的には、学習方法、指導方法の多様化に対応するため、多目的スペースや特別教室、さらには、近年、外国子弟に対する日本語教育のための教室や通級指導のための教室として活用されているところでございます。
子供たちの学習環境改善の観点から、平成二十九年三月に義務標準法を改正して、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、また、外国人児童生徒に対する日本語指導教育などのための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数といたしました。
様々な自治体では、通級指導の中で発話の指導としてことばの教室などという名称で展開されているところも多いんですけれども、一方では、離島とか中山間地などの条件の不利地域ではこうした指導がなかなか行き渡りにくいんじゃないかなというふうに考えます。 将来的に、遠隔教育を活用したことばの教室のような発話指導が展開できませんでしょうか。